法定雇用率2.7%引き上げにどう対応する？B型事業所との連携から一般就労への道筋までステップアップが解説

2026年7月1日、民間企業における障がい者の法定雇用率が2.7%へ引き上げられたことをご存じでしょうか。対象となる企業の範囲も拡大されたため、これまで制度の対象外だった企業様にも、新たな対応が必要となっている可能性があります。

一方で、障がい者雇用の経験が少ない企業様からは、「何から着手すればよいのか」「社内に任せられる仕事があるのか」といった声も聞かれます。

この記事では、法定雇用率2.7%への変更点、未達成時に関係する制度、就労継続支援B型事業所との業務連携、一般就労を目指す方との接点づくりまで、名張市のステップアップがわかりやすく解説します。

2026年7月、法定雇用率が2.7%へ引き上げ

障がい者雇用に関する制度は段階的に見直されており、2026年7月1日にも重要な変更が行われました。まずは、自社が新たな対象となっていないかを含め、変更内容を正確に把握することが大切です。

制度を理解したうえで、自社の雇用状況や業務内容を整理すれば、過度に構えることなく、現実的な対応方法を検討できます。

法定雇用率の引き上げで何が変わったのか

厚生労働省の制度では、民間企業の法定雇用率が、2026年7月1日から2.5%から2.7%へ引き上げられました。これに伴い、障がい者を雇用する義務の対象となる企業の範囲も、常用労働者40人以上から37.5人以上へ拡大されています。

ここでいう「37.5人以上」は、単純な在籍人数だけで判断するものではありません。短時間労働者の扱いなどを踏まえて常用労働者数を算定するため、実際の対象可否については、自社の雇用形態を確認する必要があります。

これまで「当社は40人未満だから対象外」と考えていた企業様も、2026年7月以降は対象となる可能性があります。まずは従業員数と雇用形態を整理し、必要に応じてハローワークや社会保険労務士などの専門家へ確認することをおすすめします。

法定雇用率が未達成の場合に想定されること

法定雇用率を下回った場合、すべての企業に直ちに同じ措置が行われるわけではありません。企業規模や雇用状況などに応じて、ハローワークから雇用に関する助言や指導を受ける場合があります。

また、法定雇用率を未達成の企業のうち、常用労働者が100人を超える事業主については、障害者雇用納付金制度の対象となります。納付金は罰金という位置づけではなく、障がい者雇用に伴う企業間の経済的負担を調整し、雇用の促進を図るための制度です。

重要なのは、不安を抱えたまま期限直前に対応するのではなく、早い段階から自社で切り出せる仕事や受け入れ体制を整理することです。制度の詳細や個別の計算については、ハローワークや専門家へ確認しながら進めると安心です。

法定雇用率達成に向けた選択肢｜B型事業所との連携

法定雇用率への対応というと、すぐに採用活動を始めなければならないと考える企業様も少なくありません。しかし、障がい者雇用を継続的に進めるには、採用前に社内業務や受け入れ環境を整理することも重要です。

その準備段階における選択肢の一つが、地域の就労継続支援B型事業所との業務連携です。

まずは業務委託という形から連携できる

名張市の就労継続支援B型事業所ステップアップでは、企業様から業務の一部を受託しています。対応できる業務には、名刺情報の整理、データ入力、動画のテロップ入れ、ホームページ制作のサポートなどがあります。

社員が日常的に行っている業務を整理すると、「重要ではあるが、担当者が時間を取られている作業」が見つかることがあります。そうした業務を切り出して委託することで、社員が本来取り組むべき業務へ集中しやすくなります。

B型事業所への業務委託は、法定雇用率上の直接雇用として算定されるものではありません。しかし、障がいのある方がどのような作業に取り組んでいるのかを知り、企業側が業務の切り出し方や指示の伝え方を学ぶ機会になります。

いきなり雇用から始めるのではなく、まずは小規模な業務連携を通して相互理解を深めることは、将来的な受け入れ体制を検討するうえでも意味のある第一歩です。

B型事業所との連携が企業と地域にもたらす価値

B型事業所との連携には、業務効率化だけではない価値があります。地域企業から継続的に仕事を受託できれば、利用者の方にとって実際の企業業務に触れ、仕事の責任や納期、品質を学ぶ機会になります。

企業側にとっても、障がい者雇用を制度上の義務だけで捉えるのではなく、「どのような環境や指示があれば力を発揮しやすいのか」を知るきっかけになります。こうした経験は、将来的に直接雇用を検討する際の業務設計や社内理解にもつながります。

さらに、地域の中で企業と福祉事業所が接点を持つことは、障がいのある方の社会参加を支えるだけでなく、企業の地域貢献や持続可能な人材戦略にもつながります。

業務委託による連携の詳しいメリットは、こちらの記事でも解説しています。
→ 法定雇用率だけでは語れない時代──B型事業所との連携が「新しい人材戦略」になる理由

一般就労を目指す方への道筋｜グループ人材紹介会社との連携

就労継続支援B型を利用するすべての方が、同じ時期や方法で一般就労を目指すわけではありません。体調、生活リズム、得意な作業、本人の希望を踏まえながら、一人ひとり異なる目標を考える必要があります。

ステップアップでは、まず利用者の方が作業経験を積み、自分に合う働き方を見つけることを大切にしています。その先にある選択肢の一つとして、一般就労への移行も支援しています。

ステップアップで作業経験と働く基礎を積み重ねる

一般就労を考える前に重要なのは、日々の作業を通して「働くための基礎」を身につけることです。ステップアップでは、名刺整理やデータ入力、テロップ入れ、ホームページ制作サポートなどの実務に近い作業を提供しています。

こうした作業を経験することで、決められた手順を確認する、わからないことを相談する、納期を意識する、作業を見直すといった力を少しずつ身につけられる可能性があります。

また、作業経験そのものだけでなく、自分が集中しやすい時間、得意な仕事、負担を感じやすい環境を知ることにも価値があります。これは、将来どのような職場や働き方を選ぶかを考えるための大切な材料です。

一般就労を急いで目指すのではなく、まずはステップアップで無理のないペースで作業経験を重ねる。その過程を大切にしながら、本人の希望や準備状況に応じて次の段階を検討します。

ONE・アイゴットとの連携で一般就労の選択肢を広げる

ステップアップは、人材サービスを展開するNGPグループの一員です。同じグループには、一般・製造・事務系を中心に人材派遣・職業紹介を行う株式会社ONEと、介護・保育分野などの人材紹介を行う株式会社アイゴットがあります。

ステップアップで作業経験を積んだ利用者の方が、一般就労を目指せる段階になった際には、本人の希望や適性、求人状況に応じて、グループ内の人材紹介会社との連携を検討できる可能性があります。

ただし、この連携によって採用や就職が保証されるものではありません。求人企業が求める条件、本人の希望、職場環境との相性などを踏まえて、個別に検討する必要があります。

それでも、福祉事業所での支援と人材サービスが地域内でつながっていることは、一般就労を考える際の選択肢を広げる仕組みになります。企業様にとっても、地域の中で働く準備を進めている人材と接点を持つきっかけとなる可能性があります。

法定雇用率への対応で企業が得られるメリット

法定雇用率への対応と、人手不足への対応を別々の課題として扱うと、担当者の負担が大きくなりがちです。地域の福祉事業所や人材紹介会社と連携することで、業務整理から将来の採用までを一つの流れとして考えられる可能性があります。

ここでは、ステップアップとの連携によって企業様が得られる主な価値を整理します。

法令対応と人材確保を一体的に考えられる

法定雇用率を達成するためだけに採用を急ぐと、任せる業務が定まらず、採用後に現場が混乱する場合があります。まずは社内業務を棚卸しし、どの業務なら切り出せるのか、どのような配慮や指示が必要なのかを整理することが重要です。

B型事業所への業務委託を通して、実際の作業方法や品質管理を確認することは、将来の雇用に向けた業務設計を考える機会になります。

さらに、一般就労を希望する方との接点づくりまで視野に入れることで、単なる制度対応ではなく、自社に合った人材確保の仕組みとして検討できます。

採用チャネルの多様化と地域貢献につながる

求人媒体や人材紹介だけに頼るのではなく、福祉事業所、支援機関、人材サービス会社などとの接点を持つことで、採用チャネルを広げられる可能性があります。

また、地域のB型事業所へ業務を委託することは、利用者の作業機会や工賃につながります。企業にとっては、事業活動の一部を通じて地域の就労支援へ関われるため、継続性のある地域貢献になります。

重要なのは、社会貢献だけを目的にするのではなく、企業にも業務効率化や人材戦略上の価値があり、利用者にも実務経験を積む機会があるという、双方に意味のある関係を築くことです。

名張市・伊賀市の地域内で継続的な連携を築ける

遠方の外注先や支援機関とは異なり、名張市・伊賀市周辺の事業所であれば、担当者同士が顔の見える関係を築きやすくなります。業務内容の打ち合わせ、納品方法の調整、作業上の改善点なども相談しやすいことが地域連携の利点です。

ステップアップは、三重県名張市元町376のイオン名張店3階にあります。企業様から業務内容を伺い、対応できる範囲や進め方を確認したうえで、連携方法をご提案します。

「この業務を任せられるかわからない」「障がい者雇用に向けて何を準備すればよいかわからない」という段階でも構いません。まずは自社の課題を共有し、地域で活用できる選択肢を整理することから始められます。

よくある質問｜法定雇用率2.7%とB型事業所との連携について

法定雇用率の変更やB型事業所との連携について、企業様から想定される質問をまとめました。個別企業の対象可否や具体的な実務対応については、ハローワークや社会保険労務士などの専門家にもご確認ください。

Q. 法定雇用率はいつから2.7%になりますか？

A. 民間企業の法定雇用率は2026年7月1日から2.5%から2.7%に引き上げられました。対象企業の範囲も常用労働者37.5人以上に拡大されています。

Q. 法定雇用率が未達成だとどうなりますか？

A. 一般的に、納付金の納付やハローワークからの指導が想定されています。詳細な対応については、専門家やハローワークへの確認をおすすめします。

Q. B型事業所との連携で何ができますか？

A. ステップアップでは、名刺整理やデータ入力など、企業様の業務の一部を委託いただく形での連携が可能です。

Q. 一般就労を目指す方の紹介も可能ですか？

A. ステップアップはNGPグループの一員であり、人材紹介会社ONE・アイゴットと連携しています。一般就労を目指す方への選択肢の一つとしてつながる可能性があります。

Q. まずは何から相談すればいいですか？

A. 自社が対象企業に該当するかどうかの確認も含め、まずはステップアップへお気軽にご相談ください。

法定雇用率への対応を一社だけで抱え込まず、まずはご相談ください

法定雇用率2.7%への対応は、採用活動だけで完結する課題ではありません。社内業務の整理、受け入れ環境の検討、地域の支援機関との連携など、複数の準備を段階的に進めることが大切です。

ステップアップでは、名刺整理、データ入力、テロップ入れ、ホームページ制作サポートなどの業務委託を通じて、企業様との連携を進めています。NGPグループの人材サービスとのつながりも活かしながら、地域内で一般就労を目指す方と企業様の接点づくりにも取り組んでいます。

法定雇用率への対応は、一社だけで抱え込む必要はありません。まずはお気軽にご相談ください。

【就労継続支援B型事業所 ステップアップ】

所在地：三重県名張市元町376（イオン名張店3階）

電話：0595-48-5370

営業時間：10:00〜16:00
電話受付：9:00〜17:00

公式サイト：https://stepup.ngp-grp.co.jp/